70歳になったとき

高齢受給者の負担割合軽減について開く

判定基準

高齢受給者基準収入額　判定基準	前年のすべての収入（所得額ではありません）
	基準収入額	負担割合	基準収入額	負担割合
70歳以上の被扶養者がいない世帯（単身）	383万円未満	2割	383万円以上	3割
70歳以上の被扶養者および旧被扶養者※	520万円未満	2割	520万円以上	3割

• ※旧被扶養者とは、後期高齢者医療制度に移行され、日本生命健康保険組合の被扶養者でなくなってから5年以内の方

申請することにより、該当するかどうかは、以下の自己負担判定チャートにてご確認ください。
なお、前年の収入が基準収入額を超えている場合は、申請の必要はありません。

高齢受給者基準収入額適用申請について

「高齢受給者基準収入額適用申請書」（以下、「申請書」という）にご記入のうえ、前年または前々年の収入金額が確認できる書類を添付し、日本生命健康保険組合へ送付してください。審査の結果、基準収入額未満の場合は「申請書」を受付けた翌月１日から自己負担割合が2割として適用されます。

申請書類	高齢受給者基準収入額適用申請書
添付書類	「申請書」の収入申告欄に記入された全員分の収入金額が確認できる書類 ・（非）課税証明書（必須） ・公的年金源泉徴収票 ・給与源泉徴収票 ・確定申告書（写）第一表、第二表（申告されている方は必須） などのいずれか収入金額が確認できる書類

対象となる収入

• 1月から8月に医療機関で受診されるときは『前々年の収入』
• 9月から12月に医療機関で受診されるときは『前年の収入』

マイナ保険証が2割負担に変更（または「健康保険資格確認書」の到着）までに、3割負担で医療機関を受診された場合は、精算の手続きが可能ですので、下記の申請書にて日本生命健康保険組合まで申請してください。

必要書類	高齢受給者一部負担金差額支給申請書
	医療機関に支払った領収書（原本） ※医療点数が明記されたもの ※返却が必要な場合、「要返却」とメモを付けてください
提出先	直接、健康保険組合へ送付ください。
支払日	医療機関より届いた診療報酬明細書で確認が必要なため、通常、早い場合で受診より3ヵ月後以降に支払い

もっと詳しく

前期高齢者医療費の財政調整開く

前期高齢者が加入する医療保険が偏ることにより、保険者の間で医療費の負担に不均衡が生じることから、財政の調整をはかるしくみです。対象者は65歳～74歳の高齢者になりますが、このしくみが導入されても、加入する医療保険制度が変わるわけではありません。

保険給付

それぞれが加入する医療保険制度から、引き続き同じ保険給付を受けます。

調整のしくみ

各保険者の前期高齢者の加入率と、全保険者の前期高齢者の平均加入率を比較して、負担の不均衡が調整されます。このため、前期高齢者の加入率が低い健康保険組合は納付金を負担することになります。

高額介護合算療養費制度開く

医療と介護の自己負担が著しく高額になる場合の負担を軽減するために、医療と介護の自己負担額を合算したときの年額の自己負担限度額が設けられています。
これは高額療養費の算定対象世帯を単位として医療と介護の自己負担額を合算し、その額が限度額を超えている場合、被保険者が申請をすれば、それぞれの自己負担の割合から限度額を超えた額を按分し、健康保険からは「高額介護合算療養費」、介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」として支給されます。

●自己負担限度額(年額 前年8月〜7月の1年間)

標準報酬月額	70歳未満の人がいる世帯(＊1)	70歳以上75歳未満の人がいる世帯(＊2)
83万円以上	212万円	212万円
53万円以上83万円未満	141万円	141万円
28万円以上53万円未満	67万円	67万円
28万円未満	60万円	56万円
低所得者Ⅱ（＊3）	34万円	31万円
低所得者Ⅰ（＊4）		19万円

• （＊1・2）対象となる世帯に、70歳以上75歳未満の人と70歳未満の人が混在する場合は、①まずは70歳以上75歳未満の人にかかる自己負担の合計額に、＊2の区分の自己負担限度額が適用された後、②なお残る自己負担額と、70歳未満の人にかかる自己負担額との合計額とを合算した額に、＊1の自己負担限度額が適用されます。
• （＊3）70歳以上で世帯全員が市町村民税非課税の人等
• （＊4）70歳以上で世帯全員が市町村民税非課税で所得が一定基準（年金収入80.67万円以下等）を満たす人等