特例退職制度に加入するとき

特例退職被保険者に加入したいとき

加入要件を確認のうえ、手続きください。

• ※任意継続満了前に特例退職制度へ加入される場合、任意継続被保険者資格喪失届を提出してください｡

家族を加入させるとき

家族を加入からはずすとき

特例退職被保険者が住所・電話番号を変更したいとき

特例退職被保険者が健保給付金・還付金の口座番号を変更したいとき

特例退職被保険者・被扶養者が氏名等を変更したいとき

特例退職被保険者が資格を喪失するとき

• （１）75歳となり後期高齢者医療制度の適用を受けたとき ⇒ 誕生日当日付喪失
• （２）65歳以上75歳未満で後期高齢者医療制度の適用を受けたとき
• （３）死亡したとき ⇒ 死亡翌日付喪失
• （４）他の会社に就職し、健保の被保険者になったとき ⇒ 他健保の資格取得日付喪失
• （５）保険料が納付期日までに納付されないとき
• （６）海外居住したとき（日本国内の住民票を除票された場合）
• （７）生活保護の対象となったとき
• （８）本人からの申し出（国民健康保険に加入、家族の被扶養者となる等）

加入要件

次のいずれの要件もみたしていること。

• （１）日本生命健康保険組合の被保険者であった期間が20年以上ある、または40歳以降の日本生命健康保険組合の被保険者期間が15年以上あること。（いずれも任意継続被保険者期間は含まない）
• （２）老齢厚生年金の受給権が発生していること。
• （３）日本国内に住民登録していること。
• （４）後期高齢者医療制度の加入者でないこと。

• ※老齢厚生年金受給権が発生後、国民健康保険や家族の被扶養者になることを選択した場合は、特例退職制度には加入できません。

特例退職被保険者の保険料

前年度の９月末現在における全被保険者（特退被保険者を除く）の9月の平均標準報酬月額の範囲内で、健康保険組合が標準報酬月額を設定し、これに保険料率を掛けて算出します。なお、保険料は事業主の負担がなくなり、全額自己負担となります。また、40歳以上65歳未満の人は介護保険料も全額負担します。

保険料の納付方法

保険料は金融機関からの自動引き落としとなります。
・一年前納　3月27日
・半年前納　3月27日と9月27日

• ※自動引き落としの金額および引き落とし日は、引き落としの10日ほど前に「保険料納入告知書」（ハガキ）にて連絡しますので、引き落とし日前日までに必要金額を口座にご準備ください。
  ただし、初回保険料（1ヵ月分）と自動引き落とし開始までの期間の保険料は、健保組合の指定した期日までに、納付書＊にて金融機関より納付いただきます。
  ＊納付書は登録の住所へ送付いたします。

保険給付

一般被保険者とほぼ同じ内容（傷病手当金および出産手当金を除く）です。

被扶養者認定基準

• （１）特例退職被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫、兄弟姉妹または同居のその他三親等以内の親族であること｡

  

• （２）年収が130万円未満（60歳以上または、障がい者（おおむね障がい厚生年金を受けられる程度の障がい者）の場合は180万円未満）であり、かつ特例退職被保険者の退職後収入の 1／2未満（別居の場合は仕送り額未満）であること｡
  ここでの収入は年金・恩給・不動産・利子などすべての収入を対象とする｡
• （３）雇用保険を受給している期間は原則被扶養者として認定対象外｡（受給日額によっては認定可能です。）
• （４）別居時の送金確認は金融機関の送金控等によって行い、同一市町村に居住の場合などでも例外の取扱はない。ただし、18歳未満および学生の子・配偶者の申請の場合は不要とする。

資格がなくなるとき

以下のいずれかになった場合、特例退職被保険者資格を喪失します。

• （１）後期高齢者医療制度に加入したとき
• （２）就職により、他の健康保険の被保険者となったとき
• （３）被保険者本人が死亡したとき
• （４）保険料を期限までに納付しなかったとき
• （５）海外居住したとき（日本国内の住民票を除票された場合）
• （６）生活保護の対象となったとき
• （７）本人からの申し出（国民健康保険に加入、家族の被扶養者となる等）