出産で仕事を休んだとき

給与が支払われなかった、減額された場合に支給されます

被保険者が、出産のため産前・産後に労務につかなかったときに会社から給与が支給されなかった、もしくは給与を減額された場合は、健康保険から「出産手当金」として、労務につかなかった日1日につき、支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合の方は、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額。

支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合の方は、支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を比べて少ない方の額を使用して計算します。

支給対象期間は

出産した日(出産日が出産予定日後のときは出産予定日)から前42日(多胎妊娠の場合は98日)、出産日後56日までの間の実際に休んで給与が支払われなかった期間の日数分です。

出産手当金がもらえない方

休んでいる間に給与の全部または一部を受け取っていた場合は、出産手当金の支給はありません。ただし受けた給与の日額が出産手当金日額を下回る場合には、その差額分が支給されます。

任意継続被保険者には出産手当金は支給されません。

退職後の出産手当金の支給条件

  • 退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があること。
  • 退職日までに出産手当金を受給している、または受給できる状態にあること

申請方法

「出産手当金請求書」に欠勤中の給料の支払いに関連する事業主の証明と医師などの意見・証明を受け、所属
総務経由で健康保険組合に提出してください。

出産手当金と傷病手当金を同時に受けられるとき

出産手当金と傷病手当金を同時に受けられるようになったときは、出産手当金の支給が優先されます。
出産手当金の支給期間中、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多ければ、その差額が支給されます。

産前産後休業期間中および育児休業等期間中は保険料が免除されます

会社の制度を利用して産前・産後休業、出産後育児休業を取得される被保険者は、会社が健康保険組合に申し出をすることによって、保険料の免除を受けることができます。(会社の総務担当者まで申し出てください)

産前・産後休業の対象期間は産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間です。育児休業の対象期間は育児休業開始日の属する月から、終了した日の翌日の属する月の前月までの期間です。

保険料の免除を受けても、健康保険の給付は休業前と同様に受けられます。

また、産前産後休業期間中についても、申し出により保険料が免除されます(平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了した方が対象)。

気をつけて!

健康保険の給付を受ける権利は、2年で時効となります。

出産をした場合、被保険者には「出産育児一時金」、被扶養者である家族には「家族出産育児一時金」が支給されます。また、生まれた子どもを被扶養者として加入させる必要があります。

出産で仕事を休んで給料をもらえない

必要書類
書類の提出先
  • 所属総務経由健康保険組合へ提出ください。
  • 退職者(任意継続含む)の退職月翌月以降の請求については、「【退職者用】出産手当金請求書」を使用し、直接健康保険組合に提出ください。尚、関係会社の方は所属総務へ提出ください。
提出期限

そのつど

毎月10日(休日の場合は前営業日)受付分は原則翌月支払[不備無の場合]

添付書類
(日生職員のみ)
  1. 請求月及び翌月分の給与明細(写)
  2. 請求月の出勤管理簿
  3. 傷病補給金支給リスト(写)
  4. 退職後の申請をする場合は添付書類不要

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