出産したとき

出産育児一時金・家族出産育児一時金

被保険者が出産したときには、出産費用の補助として出産育児一時金が支給されます。被扶養者である家族が出産したときも同様に家族出産育児一時金が支給されます。

直接支払制度を利用する場合

出産予定の医療機関等で直接支払制度についての説明を受け、制度の利用を希望する場合は、出産育児一時金の支給申請および受け取りにかかる代理契約について合意する書面を2通取り交わしてください（1通を被保険者、もう1通を医療機関等が保管します）。
また、入院時に保険証を提示し、退院時に医療機関等から出産費用の内訳を記載した明細書の交付を受けてください。詳しくは出産予定の医療機関等にお問い合わせください。

• ※出産費用が出産育児一時金の支給額に満たなかった場合は、差額が出産月の約3ヵ月後に自動的に支給されますので、申請不要です。

受取代理制度を利用する場合

窓口で出産費を全額支払った場合

家族が加入するときの手続き

子どもを被扶養者として加入させる手続きをしてください。

• 家族が加入・脱退するとき

被保険者が出産したときには、出産費用の補助として出産育児一時金が支給されます。被扶養者である家族が出産したときも同様に家族出産育児一時金が支給されます。
出産費の窓口負担を軽減するしくみとして「直接支払制度」または「受取代理制度」が利用できます。これらの制度を利用すると、窓口で出産費から一時金の支給額を差し引いた額を支払うだけで済むようになります。なお、出産費用が支給額より少ない場合は、差額が出産月の約3ヵ月後に自動的に支給されますので、申請不要です。

出産育児一時金・家族出産育児一時金

女性被保険者または被扶養者である家族の妊娠4ヵ月（85日）以上の出産について、1児につき500,000円※が支給されます。
なお、双児の場合は2人分となります。※在胎週数22週未満の出産や産科医療補償制度未加入分娩機関での出産の場合は488,000円

出産育児一時金の分娩機関への直接支払制度と受取代理制度

●直接支払制度

「直接支払制度」は、出産育児一時金の額を上限として、健康保険組合から支払機関を通じて分娩機関へ出産費用を支払うものです。この制度を利用すれば、病院の窓口で支払う出産費用は、出産育児一時金の支給額を差し引いた額だけですみます。なお、出産費用が出産育児一時金より少なかった場合は、差額が出産月の約3ヵ月後に自動的に支給されますので、申請不要です。
「直接支払制度」を利用する場合は、分娩機関で説明を受け、手続きをしてください。健康保険組合への申請は不要です。

●受取代理制度

「受取代理制度」は、被保険者が分娩機関を受取代理人として健康保険組合に一時金を事前申請することによって、分娩機関が健康保険組合から一時金を受け取る制度で、届出をした小規模の分娩機関などで利用できます。
直接支払制度や受取代理制度を利用したくない場合や海外で出産する場合は、分娩機関に被保険者等がいったん出産費用全額を支払い、出産後、健康保険組合に申請していただければ、出産育児一時金を支給します。