退職後も受けられる給付

会社を退職し、被保険者の資格を失ったあとでも、条件を満たせば引き続き次のような給付を受けられます(健康保険料は納める必要はありません)。

ただし、被扶養者であった方への給付はありません。

これらの給付を受けるための条件として、埋葬料を除き被保険者であった期間が継続して1年以上必要です。また、健康保険組合独自に行っている付加給付は受けられません。

傷病手当金

資格を喪失したときに傷病手当金を受けている、または支給条件を満たしている場合は、被保険者であれば受けることが可能であった期間分の傷病手当金を継続して受けることができます。

退職月の翌月以降分の請求時は、「【退職者用】傷病手当金請求書(傷病手当付加金・延長傷病手当付加金)」をご使用ください。

出産手当金

資格を喪失したときに出産手当金を受けている、または支給条件を満たしている場合は、被保険者であれば受けることが可能であった期間分の出産手当金を受けることができます。

退職月の翌月以降分の請求時は、「【退職者用】出産手当金請求書」をご使用ください。

出産育児一時金の給付

資格喪失後6ヵ月以内に出産した場合は、出産育児一時金の給付を受けられます。ただし、被保険者が退職後に当該家族が出産しても家族出産育児一時金は支給されません。また他の健康保険と重複で出産育児一時金の給付を受けることはできません。

直接支払制度を利用する場合は、資格喪失証明書等の証明書類が必要となります。

請求時は、「【任継用】出産育児一時金請求書」または「【退職者用】出産育児一時金請求書」をご使用ください。

詳細は手続きNaviをご確認ください。

埋葬料・埋葬費

資格喪失後、次のいずれかの場合は埋葬料(費)の給付を受けられます。

  1. 3ヵ月以内に死亡したとき(継続して1年以上の被保険者期間は必要ありません)
  2. 傷病手当金または出産手当金の支給を受けているときに死亡したとき
  3. 傷病手当金または出産手当金の支給を受けていたが、その給付がなくなった日から3ヵ月以内に死亡したとき

    請求時は、「【任継用】埋葬料(費)・家族埋葬料請求書」をご使用ください。

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