交通事故・他人の行為により病気やけがをしたとき

自動車事故など他人の加害行為が原因で病気やけがをしたとき、できるだけすみやかに「第三者行為傷害事故届」を提出してください。自損事故であっても、負担した医療費の請求が可能な場合があるので、一旦「第三者行為傷害事故届」を提出下さい。

必ず健康保険組合に届出を

第三者行為が原因で病気やけがをしたとき、健康保険で治療を受けることができますが、このような場合、健康保険組合は加害者が支払うべき医療費を一時的に立て替えるだけで、負担した医療費は後で加害者に請求します。

したがって、健康保険で治療を受ける場合は、当組合にご連絡のうえ、できるだけすみやかに「第三者行為傷害事故届」などの必要書類を提出してください。

「第三者行為による傷病(本人または家族)」は次のとおり

  1. 第三者(相手側)と接触または衝突等の交通事故で受けたケガ
  2. 事故車に同乗していて受けたケガ(同乗者が親族であっても適用)
  3. 暴力行為により受けたケガ(殴打等)
  4. 他人の飼っている動物等に咬まれて受けたケガ
  5. 飲食店などで食中毒にあったとき
  6. 医療ミス
  7. 第三者の行為に起因して受けたケガ(本人の過失が多い場合でも)
    例:駐停車中の車に激突、他車に接触転倒、センターラインオーバーしての対向車との激突事故等

健康保険が効かないとき。

交通事故にあったら〜示談は慎重に

すぐに健康保険組合に届け出る

みなさんやご家族の方が第三者の行為によって病気やケガをしたり、また亡くなられた場合は、取りあえず電話連絡とともにすぐに所属の事業所をとおして、健康保険組合へ「第三者行為傷害事故届」を届け出てください。届け出は健康保険法のもとで義務づけられています。

加入している損害保険によっては、損害保険会社が「第三者行為傷害事故届」の作成・提出を援助する場合もあります。

示談は慎重に

示談後も健康保険の給付を受けられるかどうかは、示談の内容によって決まりますので、示談にする場合は、事前に必ず健康保険組合に相談して慎重に示談を行う必要があります。

業務上の事故が原因のときは

業務上あるいは通勤途中に第三者行為が原因で病気やけがをしたときは、健康保険ではなく労災保険が適用となりますので、事業所担当者にお問い合わせください。

委任職制の営業職員は労災保険の適用はありません。

もっと知りたい健康保険

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)

自動車で他人をキズつけたときは、法律(自動車損害賠償保障法)によって自動車の保有者が賠償する責任を負い、飛び込み自殺のように特別な事情がない限り、賠償の責任を避けることができません。そして、賠償金の支払いを確保するために、自動車の保有者はすべて強制的に、自動車損害賠償責任保険 (責任保険)に加入することになっています。

自賠責保険の保険金限度額

自賠責保険の保険金限度額は次のとおりですが、実際の損害が保険金限度額を上回ったときは、超過分を加害者が負担しなければなりません。

区分 保険金限度額
死亡した人
(1人につき)
死亡による損害につき 3,000万円
死亡までの損害につき 120万円
傷害を受けた人
(1人につき)
傷害による損害につき 120万円
後遺障害による損害につき 障害等級に応じ75万円~4,000万円

事故証明書のもらい方

  1. 自動車事故が発生した都道府県の「自動車安全運転センター事務所」へ所定の郵便振替用紙を使って、事故証明書の交付を申請します。
  2. 郵便振替用紙はどこの警察署、派出所、駐在所、損害保険会社、農業協同組合にも備えつけられています。
  3. 交付申請の手続きをしますと、センター事務所から申請者の住所または申請者が希望するところへ、証明書が送られてきます。

警察に届け出のない事故については事故証明書の取得ができませんのでご注意ください(交通事故の際は必ず警察に届け出てください)。

他人の加害行為により病気やけがをしたとき

必要書類
  • 第三者行為傷害事故届
     
    書類
提出期限 すみやかに
対象者 交通事故以外の第三者の行為が原因のけがなどの治療に、健康保険を使った被保険者・被扶養者
お問合せ先 健康保険組合

交通事故にあったとき

自動車事故のときは健康保険では使用できないのですか?

自動車事故によるけがでも健康保険は使用可能です。ただし、その場合は、健康保険組合への届出が必要です。 なお、加害者があなたに治療費を支払ったときは、その限度で、健康保険の給付を受けられなくなります。
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