出産したとき

被保険者・被扶養者である家族が出産したときには、一時金が支給されます

被保険者が出産したときには、「出産育児一時金」(被扶養者の方が出産した場合は「家族出産育児一時金」)が1児につき一律42万円支給されます。

妊娠85日以上であれば早産、死産、人工妊娠中絶、流産に関しても支給されます。

産科医療補償制度に未加入の医療機関での出産の場合や在胎週数第22週未満の出産の場合は40.4万円となります。
なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

支給要件と金額

  妊娠85日 ~ 在胎週数22週未満の出産 在胎週数22週以降の出産
産科医療補償制度に加入の医療機関 1児につき40.4万円 1児につき42万円
産科医療補償制度に未加入の医療機関 1児につき40.4万円

窓口負担を軽減する制度をご利用ください

出産育児一時金は出産後の申請・支給となるため、窓口で一時的に多額の費用を立て替え払いすることになりますが、この経済的負担を軽減するしくみとして「直接支払制度」、「受取代理制度」が利用できます。これらの制度を利用すると、窓口での支払いが出産費から出産育児一時金の支給額を差し引いた額で済むようになります。

なお、出産費が出産育児一時金の支給額より少ない場合は、差額が健康保険組合から支給されます。

「直接支払制度」「受取代理制度」を利用しない場合は、窓口で出産費用を全額支払い、出産後に健康保険組合へ「出産育児一時金請求書」を提出いただくことにより支給されます。

当組合では出産費用の貸付制度はありません。

「直接支払制度」

出産育児一時金の支給申請および受取を、分娩機関が被保険者に代わって行う制度です。

制度の利用は、出産予定の分娩機関にて合意文書を取り交わすだけで済み、健康保険組合への申請は不要です。

医療機関によってはこの制度を利用できないこともありますので、利用可能かどうか医療機関にご確認ください。

出産費が出産育児一時金の支給額より少ない場合、差額は当組合から出産月の約3ヵ月後に自動的に支給されます。

直接支払制度を利用せず、後日、当組合に出産育児一時金を申請する場合は、制度を利用しない旨の合意文書が必要になります。

「受取代理制度」

出産育児一時金の受取代理人を出産予定の分娩機関とする申請を、健康保険組合に事前申請します。

厚生労働省に届出を行った一部の小規模分娩機関で利用できます。

産前・産後休業、育児休業を取得したとき

会社の制度を利用して産前・産後休業、出産後育児休業を取得される被保険者は、会社が健康保険組合に申し出をすることによって、保険料の免除を受けることができます。(会社の総務担当者まで申し出てください)

産前・産後休業の対象期間は産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間です。育児休業の対象期間は育児休業開始日の属する月から、終了した日の翌日の属する月の前月までの期間です。

保険料の免除を受けても、健康保険の給付は休業前と同様に受けられます。

資格喪失後の請求について

被保険者の資格を喪失した場合でも、資格喪失日の前日(退職日等)までに被保険者期間が継続して1年以上あり、資格喪失後6か月以内に出産した場合は、出産育児一時金が支給されます(なお、被保険者の資格喪失後に被扶養者が出産しても、家族出産育児一時金はありません)。

任意継続被保険者で、強制被保険者期間が1年以上あり、任意継続被保険者資格喪失後6か月以内に分娩したときも支給されます。

女性被保険者が資格喪失後、配偶者である被保険者の被扶養者となった場合、資格喪失後の支給条件に該当する場合は、出産育児一時金もしくは家族出産育児一時金のいずれかを選択のうえ、支給を受けることができます。なお、重複支給はありません。

気をつけて!

健康保険の給付を受ける権利は、2年で時効となります。

出産をした場合、被保険者には「出産育児一時金」、被扶養者である家族には「家族出産育児一時金」が支給されます。また、生まれた子どもを被扶養者として加入させる必要があります。

出産育児一時金の請求をするとき

直接支払制度を利用する場合

出産予定の医療機関等で直接支払制度についての説明を受け、制度の利用を希望する場合は、出産育児一時金の支給申請および受け取りにかかる代理契約について合意する書面を2通取り交わしてください(1通を被保険者、もう1通を医療機関等が保管します)。

また、入院時に保険証を提示し、退院時に医療機関等から出産費用の内訳を記載した明細書の交付を受けてください。くわしくは出産予定の医療機関等にお問い合わせください。

出産費用が出産育児一時金の支給額に満たなかった場合は、差額が出産月の約3ヵ月後に自動的に支給されますので、申請不要です。

直接支払制度を利用しない場合

必要書類
  • 出産育児一時金請求書
    記入見本
    書類
    【任継用】出産育児一時金請求書
     
    書類
    【退職者用】出産育児一時金請求書
     
    書類
    【海外専用】出産育児一時金に関わる同意書
     
    書類
書類の提出先
  • 所属総務経由健康保険組合へ提出ください。
  • 任意継続被保険者(保険証の記号が5×××)は、「【任継用】出産育児一時金請求書」を使用し、直接健康保険組合に提出ください。退職時に支給要件を満たしており、任継以外に加入の方は、「【退職者用】出産育児一時金請求書」を使用し、直接健康保険組合に提出ください。尚、関係会社の方は所属総務へ提出ください。
提出期限

そのつど

毎月10日(休日の場合は前営業日)受付分は原則翌月支払[不備無の場合]

添付書類
  1. 領収証の写し(産科医療補償制度加入の場合は当該スタンプ押印のあるもの)

証明書欄に証明が受けられない場合、「母子手帳」の1ページ目の全項目のコピーを添付してください。

注意:分娩者の氏名・生年月日及び出生児の氏名・出生児の生年月日(出生届出済証明)の記載された箇所をコピーしてください。

<海外で出産した場合>

  1. 領収証(原本)
  2. 同意書
  3. 渡航確認書類(旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し)

受取代理制度を利用する場合(直接支払制度に対応していない医療機関等)

必要書類

医療機関備え付けまたは厚生労働省HPに登載の汎用帳票にて申請

受取代理人欄へご利用される医療機関等の記載が必要です。

下記参考リンクをご参照のうえ申請をお願いします。

書類の提出先
  • 所属総務経由健康保険組合へ提出ください。
  • 任意継続被保険者(保険証の記号が5×××)は健康保険組合へ直接送付ください。
提出期限 出産予定日2ヵ月前~出産日

子どもを健康保険に加入させる

子どもが生まれたら、被扶養者として加入させるための手続きを行ってください。

出産したとき

夫婦が共働きのため、それぞれが被保険者の場合、妻の出産の給付はどうなりますか?

夫婦が共働きでそれぞれ被保険者本人になっているときには、妻の加入している保険から本人としての給付を受けることになります。同時に、夫の保険から妻としての給付を受けることはできません。
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