健保からのお知らせ

平成28年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて

今般の熊本地震にて、被害を受けた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 

この度の地震による甚大な被害状況に鑑み、医療機関等を受診した際の一部負担金等(窓口での自己負担
部分)の取扱いにつきまして、健康保険法第七十五条の二、及び第百十条の二の規定に基づき、免除の
取扱いを適用することと致します。

 

一部負担金等の免除の概要及び申請方法につきまして、下記の通りご連絡致します。
末筆になりましたが、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。

 

 

1.免除対象者
以下(1)(2)のいずれにも該当する者に対し、適用致します。
 
(1)平成28年熊本地震に係る災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用市町村に住所を有する
     (地震発生以降、適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。)健康保険法(大正11年
   法律第70号)の日本生命健保被保険者又は被扶養者
 

(2)平成28年熊本地震による次のいずれかの申立てをした者であること

  ①住家の全半壊、全半焼またはこれに準ずる被災をした旨

  ②主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨

  ③主たる生計維持者の行方が不明である旨

 

2.免除対象期間
 平成28年4月14日~平成29年2月28日

 

3.免除とする一部負担金等 
 医療機関で受診の際、上記免除対象(1)(2)に該当している旨申告すれば、
 以下の窓口負担が免除となります。
 

 ・一部負担金

 ・保険外併用療養費に係る自己負担額
  (食事療養標準負担額または生活療養標準負担額に相当するものは除く)

 ・訪問看護療養費に係る自己負担額

 ・家族療養費に係る自己負担額
  (食事療養標準負担額または生活療養標準負担額に相当するものは除く)

 ・家族訪問看護療養費に係る自己負担額

 

4.一部負担金等免除対象者の申請について

お勤め中の方の場合 :
 各事業主様にお取扱い方法について連携しておりますので、事業主様へお問い合わせください。
 

ご退職済の方の場合:
 日本生命健康保険組合までお問い合わせください。

 

5.一部負担金等の還付金対応について

・免除対象者のうち、4月14日以降に既に医療機関の窓口に一部負担金等を支払っている場合は、
 その一部負担金等を還付いたします。

・還付申請方法等の詳細は、別途連絡いたします。

 

以上

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