費用の一部が公費(医療費助成)負担される医療

病気やケガの種類や条件によっては、国や地方自治体が健康保険に先立って優先的に給付を行ったり、健康保険の自己負担分を国や地方自治体が負担する場合があります。

そのため市区町村の公費(医療費助成)を受けている場合は、健康保険組合へ連絡が必要です。

受給資格取得の登録は、被扶養者申請と併せて行なってください。また、医療費助成が変更・終了となった場合も連絡が必要です。

受給資格の取得時・変更時・終了時は、「医療費助成制度 受給資格取得・変更・終了届」にて申請ください。


医療費助成受給の連絡をいただいている期間は、市区町村と支払いが重複するため健康保険組合からの支払いは停止することになります。

なお、医療費助成の受給資格終了後に高額療養費等の給付がある場合は自動給付はされませんので、「高額療養費・付加給付金請求書」にて請求ください。


気をつけて!
  1. 医療費助成制度は国や市区町村ごとに制度が異なります。転居や収入状況等により制度内容に変更があった場合は、ご本人からの連絡がないと健康保険組合では終了日がわからず、保険給付は停止されたままになります。
  2. 医療費助成を受けていることを連絡しないまま、健康保険組合から高額療養費等の保険給付が行われると、健康保険組合と国や地方自治体のそれぞれから二重に受け取る不正受給となるため、後日保険給付を返還してもらうことになります。

公費(医療費助成)の例

イラスト

○国が負担する公費(医療費助成)の例

・国家補償の性格を持つ戦傷病者や原爆の被爆者に対する負担

・社会的な防疫の意味を持つ結核や伝染病に対する負担

・社会福祉的性格を持つ身体障害者に対する負担

・企業活動に基づく公害病に対する負担

・治療のための研究を目的とする特定疾患や小児慢性特定疾患などの難病に対する負担

 

○地方公共団体が負担する公費(医療費助成)の例

・乳幼児の医療費助成

・重度障害者の医療費助成

・母子家庭などの医療費助成

 

公費負担は、対象となる病気や条例も改正されていきますので、詳細については居住する市区町村の役所の担当窓口へお問い合わせください。

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