費用の一部が公費(医療費助成)負担される医療

病気やケガの種類や条件によっては、国や地方自治体が健康保険に先立って優先的に給付を行ったり、健康保険の自己負担分を国や地方自治体が負担する場合があります。

そのため市区町村の公費(医療費助成)を受けている場合は、健康保険組合へ連絡が必要です。また医療費助成が変更・終了となった場合も連絡が必要です。

医療費助成受給の連絡をいただいている期間は、市区町村と支払いが重複するため健康保険組合からの支払いは停止することになります。

公費(医療費助成)の例

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○国が負担する公費(医療費助成)の例

・国家補償の性格を持つ戦傷病者や原爆の被爆者に対する負担

・社会的な防疫の意味を持つ結核や伝染病に対する負担

・社会福祉的性格を持つ身体障害者に対する負担

・企業活動に基づく公害病に対する負担

・治療のための研究を目的とする特定疾患や小児慢性特定疾患などの難病に対する負担

 

○地方公共団体が負担する公費(医療費助成)の例

・乳幼児の医療費助成

・重度障害者の医療費助成

・母子家庭などの医療費助成

 

公費負担は、対象となる病気や条例も改正されていきますので、詳細については居住する市区町村の役所の担当窓口へお問い合わせください。

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